利用規約

利用規約

ベータ版での提供について

本サービスは現在ベータ版として、当社の関係者及び当社が個別にご案内した方に限定して提供しており、一般の方への提供は開始していません。

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Creators Team（以下「当社」といいます。）が提供する ドローン運航管理支援サービス「Drone24」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 利用者の皆さま（以下「利用者」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲示する諸規定・ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先します。ただし、個別規定の制定又は変更が第17条に定める手続を経て行われた場合は、当該個別規定が優先します。

第2条（定義）

  • 「DIPS 2.0」とは、国土交通省が提供する無人航空機に係る情報基盤システムをいいます。
  • 「通報」とは、航空法その他関係法令に基づき、無人航空機を飛行させる者である利用者が自ら、飛行計画の届出その他DIPS 2.0を通じた申請・届出等の手続を行う行為をいいます。本サービスは、利用者による当該手続を技術的に支援するものであり、当社が通報を行う主体となるものではありません。
  • 「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用に際して当社に提供し、又は本サービス上に登録・保存する一切の情報（個人情報、飛行計画、飛行日誌、点検記録等を含みます。）をいいます。

第3条（適用地域）

本サービスは、日本国内における無人航空機の運航を対象とし、日本国内からの利用を前提として提供されます。利用者が日本国外から本サービスを利用する場合、当社は、当該利用及びこれに関連する法令の適用関係について何らの保証も行わず、また責任を負いません。

第4条（利用登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。当社が当該申請を承認した時点で、本規約を内容とする利用契約が当社と利用者との間に成立します。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
    1. 虚偽の情報を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. その他、前各号に準ずる事由があると当社が合理的に判断した場合
  3. 未成年者が利用登録を行う場合は、あらかじめ親権者等法定代理人の同意を得たうえで申請するものとし、当該申請をもって当該同意を得たものとみなします。

第5条（アカウントの管理）

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（メールアドレス・パスワード等）を適切に管理するものとします。
  2. 利用者は、正当な権限なく、アカウント情報を第三者に貸与、譲渡、名義変更又は売買してはなりません。ただし、法人又は個人事業主である利用者が、自ら雇用し、又はこれに準ずる指揮命令関係にある役員若しくは従業員（以下「所属者」といいます。）に、当該利用者自身が行う無人航空機の運航に関する業務としてアカウントの操作を行わせることは、正当な権限に基づく利用として妨げられません。所属者には、業務委託契約その他の契約に基づき利用者のために業務を行う者、利用者の顧客及び利用者が指定するその他の第三者は含まれません。この場合、当該利用者は、所属者による本サービスの利用について、自ら利用した場合と同様の責任を負うものとします。
  3. アカウント情報の管理不十分、利用者又は所属者の使用上の過誤又は権限のない第三者による使用等によって生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者が責任を負うものとします。

第6条（本サービスの内容及び位置づけ）

  1. 本サービスは、無人航空機（ドローン）の運航者である利用者が、自ら、DIPS 2.0への飛行計画の通報、飛行日誌・点検記録の作成・保存等を行うためのソフトウェア（ツール）です。
  2. 本サービスからDIPS 2.0に送信される情報は、すべて利用者自身が本サービスの画面上で入力し、又は表示された内容を確認したうえで確定したものであり、その送信は、利用者自身の操作及び指示に基づき、利用者自身のDIPS 2.0アカウントの名義において行われます。
  3. 本サービスは、利用者の入力の便宜のため、利用者が過去に登録した情報、利用者のDIPS 2.0アカウントから取得した情報又は利用者の地図上の操作に基づく情報を、入力欄の初期値若しくは選択候補として表示し、又はDIPS 2.0所定の形式に変換することがあります。これらはいずれも利用者の入力に基づく機械的な処理であり、当社が、個別の飛行の内容、法令上の要否若しくは適否について判断を行い、又は通報すべき内容を決定するものではありません。通報する内容は、常に利用者が画面上で確認し、自らの判断で確定します。
  4. 航空法その他の関係法令に基づく飛行計画の通報義務、飛行日誌及び点検記録の作成・携行・保存義務その他一切の義務を負うのは、無人航空機を飛行させる者である利用者自身であり、当社ではありません。本サービスは、利用者が自らこれらの義務を履行するための道具として提供されるものであって、当社が利用者を代理し、利用者に代わって官公署に提出する書類（電磁的記録を含みます。）を作成し、又はその提出手続を代理若しくは代行するものではありません。
  5. 本サービスは、国土交通省航空局が定めるDIPS2.0 API接続システム向けガイドラインに従い、同省の審査を経て発行されたクライアントIDに基づき、DIPS 2.0の接続システム（OpenID ConnectにおけるRelying Party）として構築されています。DIPS 2.0に対する通信は、本サービスの構成上、利用者の端末に代えて当社のサーバーを経由して行われますが、これは、前2項の定めるところにより利用者が確定した内容を、利用者のDIPS 2.0アカウントに係る認可情報を用いて、DIPS 2.0の定める仕様に従いそのまま伝送する技術的処理にすぎず、当社が伝送の過程で内容を作成し、追加し、又は変更するものではありません。
  6. 当社は行政書士、弁護士その他の法律専門職ではありません。本サービス及び当社が行うサポートは、個別の事案についての法令の解釈、飛行許可・承認の要否の判断、申請書類の作成の代行その他の法律事務を一切含みません。利用者は、必要に応じ、行政書士その他の有資格者又は所管官庁に自ら確認するものとします。
  7. 本サービスは、通報内容の適法性、正確性、当該飛行が関係法令上適法であることを保証するものではありません。航空法その他関係法令を遵守し、通報内容の最終的な確認及び内容の正確性について責任を負うのは利用者自身です。
  8. 本サービスの不具合により、利用者が本サービス上で入力し確定した内容と異なる内容がDIPS 2.0に送信された場合、又は当該内容が送信されなかった場合における当社の責任については、第16条の定めるところによります。
  9. 通報の内容及びその法的効力は、DIPS 2.0上に記録された内容をもって確定するものとし、本サービス上の表示は参考情報にとどまります。航空法上の通報義務は、本サービスの利用の有無にかかわらず利用者に帰属します。利用者は、飛行前に、DIPS 2.0の画面上で通報が正常に受理されていることを自ら確認するものとします。利用者が当該確認を怠り、又は本サービス上の表示のみに依拠したことにより損害が発生し若しくは拡大した場合、当該事情は、当社の損害賠償責任の有無及び範囲の判断において考慮されるものとします。
  10. 本サービスは、現在、無償で提供されます。当社が将来有償の機能を提供する場合であっても、当社は、個別の通報の内容の作成、点検又はその当否の判断を役務として提供せず、これらに対する対価を、名目のいかんを問わず受領しません。当社が受領する対価は、利用可能な機能の範囲、利用期間、記録の保存容量その他利用者による本サービスの利用の態様に応じて定めるものとし、個別の通報若しくは申請の件数又はその受理若しくは許可の成否に連動しないものとします。料金・支払方法等は当社が別途定めます。
  11. 利用者のDIPS 2.0アカウントが、国土交通省その他の権限を有する機関により、利用停止、登録抹消その他の措置を受けた場合、当該措置は本サービスの利用契約に直ちに影響するものではありませんが、これに起因して本サービスの機能の全部又は一部が利用できなくなることがあります。当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、これについて責任を負いません。利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合の取扱いは、第16条の定めによります。

第7条（DIPS 2.0との連携）

  1. 本サービスの利用にあたり、利用者は、自己のDIPS 2.0アカウントを本サービスに連携させる必要があります。連携は、DIPS 2.0が提供する認可の仕組み（OAuth 2.0）により、利用者自身がDIPS 2.0にログインすることによって行われます。
  2. 利用者は、当社が、前項の連携により発行されたアクセストークン及びリフレッシュトークンを暗号化して保管し、次の各号の目的の限度でこれを利用及び自動的に更新することに同意します。
    1. 利用者の操作及び指示に基づく通報その他の処理の実行
    2. 連携状態を維持するために必要な、定期的かつ自動的なトークンの更新（利用者の個別の操作を伴わずに行われる場合を含みます。）
    3. 飛行禁止区域情報その他の参照情報の取得
  3. 当社は、前項各号の目的の範囲を超えて、利用者のDIPS 2.0アカウントを操作し、通報を行い、又は利用者の情報を変更することはありません。
  4. DIPS 2.0の仕様上、連携は一定時間の経過により失効することがあります。利用者は、飛行前に連携状態及び通報の受理状況を自ら確認するものとします。
  5. 利用者は、本サービスを通じたDIPS 2.0の利用にあたり、国土交通省が定めるDIPS 2.0の利用規約その他の条件を遵守するものとし、自己の責任において有効なDIPS 2.0アカウントを維持するものとします。DIPS 2.0との連携状態の失効・解除により本サービスの一部機能が利用できない場合について、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合の取扱いは、第16条の定めによります。
  6. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスとDIPS 2.0との連携を解除することができます。

第8条（飛行禁止区域情報等の地図情報）

  1. 本サービスは、飛行禁止区域情報について、次の方式により表示を行います。
    1. 当社は、DIPS 2.0と連携済みの利用者が地図を閲覧した際に取得した飛行禁止区域情報を、緯度・経度に基づく一定の区画（グリッド）単位で、全利用者が共有するキャッシュとして当社サーバーに保存します。
    2. 各区画のキャッシュは、取得から一定時間（本書の作成時点で6時間）を経過すると、次に閲覧された際に再取得され更新されます。閲覧されない区画は更新されないため、区域によって表示情報の新しさに差が生じます。
    3. DIPS 2.0と連携していない利用者又は連携が失効している利用者に対しては、他の利用者の閲覧により蓄積されたキャッシュを表示します。この場合、本サービスは、画面上に当該情報が最新でない旨及びその最終更新時刻を表示します。
  2. 表示は区画単位に集約されており、実際の区域の境界、形状、高度制限その他の条件と厳密に一致しない場合があります。緊急に設定された飛行制限、小型無人機等飛行禁止法、電波法、道路交通法、各自治体の条例、公園・河川等の管理者が定める制限、私有地における制限、イベント等に伴う一時的な制限は、本サービスの表示には反映されません。
  3. 利用者は、飛行の都度、DIPS 2.0その他の一次情報源において自ら最新の情報を確認する義務を負うものとし、本サービスの地図表示のみに依拠して飛行してはなりません。
  4. 当社は、本条の地図情報の内容に起因して利用者又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合の取扱いは、第16条の定めによります。

第9条（飛行日誌等の記録の作成及び保存）

  1. 航空法その他の関係法令に基づき、飛行日誌（飛行記録、日常点検記録及び点検整備記録）を作成し、携行し、及び法令に定める期間保存する義務を負うのは利用者であり、当社ではありません。当社は、利用者の委託に基づき、利用者が作成した記録を保管する機能を提供するにとどまります。
  2. 当社は、本サービスに保存された記録が法令上の様式・記載事項の要件を満たすこと、及び法令上必要な期間にわたり滅失・毀損することなく保存されることを保証しません。利用者は、自らの責任において、本サービスが提供する書き出し機能等により、別途バックアップを保持するものとします。
  3. 利用契約が終了する場合（退会、第12条に基づく登録抹消又は本サービスの全部の廃止のいずれによるかを問いません。）、当社は、当該終了の時から30日間、利用者が本サービスに保存した記録を書き出し可能な状態で保持します。利用者は、当該期間内に必要な記録を自ら書き出すものとします。当該期間の経過後、当社は当該記録を削除し、又は復元不能な状態にすることができます。
  4. 当社は、記録の保管機能を終了する場合、終了日の90日前までに利用者に通知するとともに、記録の書き出しのための合理的な機会を提供します。
  5. 利用者は、本サービスの利用の有無にかかわらず、自らの責任において法令上の記録保存義務を履行するものとし、本サービスに依拠したことにより保存義務を履行できなかった場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はその責任を負いません。利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合の取扱いは、第16条の定めによります。

第10条（第三者の情報の入力）

  1. 利用者は、操縦者、補助者、点検の実施者その他利用者以外の第三者に関する情報を本サービスに入力する場合、あらかじめ当該第三者から、その情報を本サービスに入力し、DIPS 2.0その他の外部サービスに送信することについて必要な同意を取得したうえで行うものとします。
  2. 利用者が前項の同意取得を怠ったこと又は虚偽の情報を入力したことに起因して、当社が当該第三者その他の者から請求又は異議を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任によりこれに対応するものとし、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。ただし、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、この項に基づき利用者が負う賠償の範囲は、利用者に故意又は重過失があるときを除き、当社が当該請求又は異議への一次対応を行った実費相当額を上限とします。

第11条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
    1. 法令又は公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 虚偽の情報を登録・送信する行為（DIPS 2.0への虚偽通報を含む）
    4. 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    5. 本サービスのサーバー又はネットワークの機能を破壊・妨害する行為
    6. 当社が本サービスを通じて提供した地図情報その他の情報（利用者自身の登録情報を除きます。）を、本サービスの利用目的を超えて複製、販売、公開、その他利用する行為
    7. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
    8. 他の利用者に成りすます行為、又は第5条2項に定める場合によらずに他人のDIPS 2.0アカウントを本サービスに連携させ、若しくは他人に代わって通報を行う行為
    9. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、その他の営業行為
    10. 反社会的勢力（第20条に定義します。）に該当し、又はこれに利益を供与する行為
    11. その他、本サービスの運営を妨げる行為又は前各号に準ずる行為
  2. 利用者が本条に違反し、当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対しその損害の賠償を請求することができます。

第12条（利用制限及び登録抹消）

  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対し本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 料金等の支払債務の不履行があった場合（有料サービス提供時）
    4. 本規約違反の疑いに関する当社からの照会に対し、30日以上返答がない場合
    5. その他、前各号に準ずる事由があると当社が合理的に判断した場合
  2. 最終の利用から3年以上利用がない場合、当社は、利用者に事前に通知したうえで、本サービスへのログインその他一部機能の利用を制限することができます。この場合であっても、記録の書き出し機能は制限の対象としません。当社は、利用の制限を開始した日から、さらに1年間、利用者が本サービスに保存した飛行日誌等の記録を、書き出し可能な状態で保持します。当該期間の経過後、当社は当該記録を削除し、又は復元不能な状態にすることができます。
  3. 前2項に基づき登録を抹消する場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ利用者に通知します。この場合における記録の書き出しについては、第9条3項の定めによります。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合の取扱いは、第16条の定めによります。

第13条（退会）

  1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会し、利用契約を終了させることができます。
  2. 利用者は、退会にあたり、飛行日誌その他必要な記録をあらかじめ自ら取得及び保管するものとします。第9条3項の定めは、退会の場合について準用します。

第14条（本サービスの提供の停止等）

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るシステムの保守点検又は更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
    4. DIPS 2.0その他外部サービス・APIの障害、仕様変更、提供中止等により本サービスの提供が困難な場合
    5. その他、前各号に準ずる事由があると当社が合理的に判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止又は中断する場合、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ本サービス上での掲示その他相当な方法により利用者に周知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止又は中断により利用者又は第三者に生じた損害について、第16条に定める範囲においてのみ責任を負うものとし、これを超える責任を負いません。

第15条（本サービスの内容の変更・終了）

  1. 当社は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、又は追加することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。ただし、飛行日誌等の記録の保存機能その他利用者の利益に重大な影響を与える機能を削除し、又は制限する場合、当社は、変更予定日の30日前までに利用者に通知するものとし、利用者は、当該変更に同意しないときは、当該予定日までに第13条に定める手続により退会することができます。
  2. 当社は、本サービスの全部を廃止する場合、廃止日の90日前までに利用者に通知するものとし、当該期間中、第9条3項及び4項の定めるところにより、利用者が本サービスに保存したデータを取得する機会を提供します。

第16条（保証の否認及び免責事項）

  1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合は、次項の定めによるものとします。
  3. 前項にかかわらず、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、当社は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める範囲で賠償の責任を負います。
    1. 当社の故意又は重過失による場合：利用者に生じた損害の全部
    2. 当社の軽過失による場合：利用者に生じた通常損害。当該損害が特別な事情から生じたものであるときは、当社又は当社従業員がその事情を予見し、又は予見し得た場合に限ります。
  4. 前項2号に基づき当社が賠償する損害の総額は、次の各号のいずれか高い額を上限とします。ただし、当社の帰責事由の程度を問わず、利用者の生命又は身体を侵害した場合は、この上限を適用しません。
    1. 金1,000円
    2. 当該損害の発生時点の属する月において、利用者が本サービスにつき当社に支払った利用料金の額
  5. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者（DIPS 2.0を運営する国土交通省を含みます。）との間において生じた取引、連絡又は紛争等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
  6. 本規約中、当社の責任を免除し又は制限する他の条項（第6条11項、第7条5項、第8条4項、第9条5項、第12条4項、第20条2項及び前項を含みます。）は、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合には、当該条項の文言にかかわらず、第2項から第4項までの定める基準に従って適用されるものとします。

第17条（本規約の変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生日の7日前までに、本サービス上への掲示その他適切な方法により周知します。ただし、利用者の利益に重大な影響を与える変更を行う場合には、効力発生日の30日前までに、本サービス上への掲示その他利用者が確知し得る方法により周知するものとします。
  3. 前項の効力発生時期の到来後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。変更に同意しない利用者は、効力発生時期までに第13条に定める手続により退会することができます。
  4. 本規約は随時変更されることがあるため、利用者は、本サービスの利用にあたり、本サービス上に掲示された最新の内容を自ら確認するものとします。

第18条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める 「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。プライバシーポリシーの変更手続については、同ポリシーの定めによります。

第19条（通知又は連絡）

  1. 当社から利用者への通知又は連絡は、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレス宛の送信その他当社が適切と認める方法により行います。利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先を有効なものとして取り扱い、当社の責めに帰すべき事由により到達しなかった場合を除き、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  2. 利用者から当社への通知又は連絡は、第26条に定める窓口その他当社が案内する方法により行うものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、自己又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  2. 当社は、利用者が前項の表明保証に反することが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除し、利用者としての登録を抹消することができるものとします。この場合、当社は、これにより利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償の責任を負いません。利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合の取扱いは、第16条の定めによります。

第21条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。
  2. 「Drone24」「dronem」その他当社が本サービスに関して使用する名称、ロゴ及びドメイン名を、当社の事前の書面による承諾なく、商号、商標、サービス名、ドメイン名、広告表示その他の用途に使用してはなりません。
  3. 利用者が本サービスに入力した登録情報についての権利は利用者に留保されます。当社は、本サービスの提供、バックアップ、障害調査、品質の改善並びに新機能及び新サービスの開発に必要な範囲で、登録情報を利用することができるものとします。ただし、個人を識別できない形式に加工したうえで統計情報として利用する場合を除き、登録情報の内容を第三者に開示する形で利用することはありません。

第22条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び当該無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第24条（存続条項）

利用契約が、退会、第12条に基づく登録抹消、第15条に基づく本サービスの廃止その他いかなる理由により終了した場合であっても、第2条、第6条、第8条4項、第9条、第10条、第11条2項、第12条4項、第16条、第20条から本条まで及び第25条の規定は、なお効力を有するものとします。

第25条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、当社所定の窓口（https://creators-team.com/contact）までお願いします。

以上

制定日：2026年8月16日 最終改定日：―